北京オリンピック開幕まで１５０日をきり、国内においてもマラソン・バトミントンなど北京オリンピック代表者が決まり始め、目前に迫って来たと感じていたが、ここにきて北京オリンピック開催に暗雲が立ち込めてきた。
それは、中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱である。
騒乱は、中国西部チベット自治区ラサだけではなく、世界各国にも飛び火したことから北京五輪への影響が出始めている。
フランスのクシュネル外相は１８日、騒乱が続けば、欧州連合（ＥＵ）は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとしたほか、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補も当選後、五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部のあるスイス・ローザンヌでは同日、スイスのチベット人らのデモ行進が行われ、「ロゲ（ＩＯＣ会長）さん、あなたの沈黙がチベット人を死なせる」と書いた横断幕を掲げ、中国に圧力をかけるようせまった。
選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めてきている。
オリンピックと政治は、別に考えなければいけないと思うが、１９８０年モスクワ、１９８４年ロサのような国単位のボイコットにならないか心配しています。また、なってはいけません。
１９８０年の時に、柔道の山下選手、マラソンの瀬古選手、レスリングの高田選手が涙ながらにボイコットを反対したニュースを思い出します。
代表選手のみならずアスリートは、人生のすべてをかけやってきている。
その選手の最高の舞台が、オリンピックであると私は思う。
この騒動が、早く鎮圧し敦、代表選手が不安や嫌悪感がなくなるようにすることはホスト国中国の義務だと思います。
※過去のボイコット経緯について
（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）
ボイコット問題
この大会は、冷戦の影響を強く受け、西側諸国の集団ボイコットという事態に至った。
- 1980年1月 - アメリカのカーター大統領が大会ボイコットの方針をアメリカオリンピック委員会に伝え、他の西側諸国にも同調を求めた。
- 1980年2月 - 日本政府はアメリカに従い大会ボイコットの方針を固めた。一方、日本オリンピック委員会（JOC）は大会参加への道を模索した。
- 1980年4月 - 日本政府の最終方針としてボイコットがJOCに伝えられた。多くの選手はJOC本部で大会参加を訴えた。
- 1980年5月24日 - JOC総会の投票（29対13）でボイコットが最終的に決定された。
- 1980年6月11日 - JOC常任委員会、モスクワ五輪日本選手団（幻のメンバー）を承認し、同時に大会への不参加を確認する。
主な国の動向
日本以外では西ドイツや韓国、それに1979年10月の国際オリンピック委員会（IOC）理事会（名古屋開催）でIOC加盟が承認されていた中国を含む50カ国近くがボイコットを決めた。 一方で、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、スペインなどは参加した。ただし、例えばイギリスではボイコットを指示した政府の後援を得られず、オリンピック委員会が独力で選手を派遣した。そのため、優勝時には国旗の掲揚と国歌の演奏が行われず、五輪旗と五輪賛歌が使用された。また開会式では、フランス、イタリア、オランダなど7カ国は競技には参加したものの入場行進に参加せず、イギリス、ポルトガルなど3カ国は旗手1人だけの入場行進となった。
この他、モントリオールオリンピックでは南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に絡んで大量のボイコット国を出したアフリカ諸国は多くがオリンピックに復帰した。
